聖望学園７―５履正社（３回戦＝２８日）―

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聖望学園７―５履正社（３回戦＝２８日）――聖望学園は一回、一死一、二塁から敵失で１点を先制。二回には、一死満塁から村田の２点適時二塁打などで４点を加えた。   　「現在、配達中です。５分以内に戻ります」　都心のオフィスビルの前に止めてあったバイク便のサドルに、こんな大きな札がかけてあった。　６月１日から、都市部で民間の監視員が駐車違反を取り締まる改正道路交通法が施行された。短時間の放置でも違反となる規制強化に陸送業界は戦々恐々としている。　改正道交法は試験に合格した民間の監視員が駐車違反を取り締まれるようになった。チョークを使って一定時間猶予を与える方法をやめて、違反駐車を確認した時点で、すぐに手続きに入る。　全日本トラック協会（東京・新宿）は取り締まり強化に対応して「お客様への要望書」をまとめた。荷主に対して(1)集荷・配送トラックの駐車スペースの確保と、ゆとりのある配送時間の設定(2)路上駐車の場合、集荷・配送時の荷物の受け渡しへの協力(3)ビル内に集荷・配送する場合は場所の集約――を求める内容だ。　もっとも、大企業中心の荷主に対して、トラック業者は零細が大半。軽油値上がり分の運賃転嫁交渉もままならない状況で、立場は弱い。全日本トラック協会がまとめた軽油価格高騰の影響と運賃転嫁の状況に関する調査結果では、会員のトラック事業者のうち、軽油価格の高騰分を一部でも運賃に転嫁できたと回答した事業者は全体の24.8％に過ぎない。平均値上げ率も3.2％だ。　競争の激しいトラック業界で荷主に値上げを打ち出せば、「取引を切られかねない」という懸念がつきまとう。そんな状況で「荷主に駐車スペースを確保してくれとか、荷物を受け取りに来てなどといえるような立場ではない」（東京都内の運送業者）とこぼす向きが多い。　実際、日本通運が都内を中心に２人乗車を始めるなど、着々と対策を進めているのは大手業者ばかり。中小・零細業者は手をこまぬいて、「配慮」を求めている状況だ。　新規参入が活発で価格競争の激しいバイク便も厳しい台所事情は同じ。バイク便はもともとガソリン代をドライバーが負担しており、取り締まり強化でドライバーへの重圧は一段と高まることになりそう。陸送業界は燃料高とのダブルパンチに苦しんでいる。多様な人種であふれる米ロサンゼルス市で、白人とも黒人ともアジア人とも見分けがつかない“人種”ばかりを集めた写真展が開かれ、「人種に対する米社会の認識の変化を反映している」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）として話題を呼んでいる。　「キップ・フールベック―一部アジア人、１００％ハパ」と題したこの写真展は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校芸術学部長のキップ・フールベックさん（４１）が制作。米国各地でアジア系を先祖に持つ１０００人以上の老若男女を撮影し、その中から８０人の肖像を今回公開した。　ハパはもともとハワイの言葉で、白人とハワイの先住民との間にできた子供に対する差別用語。しかし最近、アジア系や太平洋の島々の先住民を先祖の一部に持つ米国人が、自分たちを表現する言葉として積極的に使い出した。　異人種間の結婚が珍しくない米国では、ハパの人口は増えている。ただ、これまで正確な数字はわからなかった。前回（２０００年）の国勢調査から複数の人種を同時に選択できるようになり、１６０万人のハパがいることが判明した。　一方、州によっては戦後もしばらく異人種間の結婚を禁止するなど、米国では人種交配に対する偏見も根強い。外見が白人や黒人、アジア人とも微妙に違うため、それぞれの社会からもよそ者扱いされる。このため、深い孤独感を抱いたり「自分は誰なのか」とアイデンティティーの危機に陥ったりするハパも多いという。　フールベックさんも中国人、英国人、アイルランド人を先祖に持つロサンゼルス出身のハパ。子供のころ、白人社会、中華社会の両方で疎外感を味わった。作品の写真は全員素顔で目は正面を見据えている。「ハパとして誇りを持ってほしいというメッセージを込めた」とフールベックさんは語る。写真展は１０月２９日まで開かれている。　（ロサンゼルス＝猪瀬聖）（2008年3月28日13時17分  読売新聞）西村氏は、共通一次試験導入後、大学生の基礎学力が大きく低下したことをデータをまじえて紹介。「２０年後には日本からノーベル賞学者は出なくなる」と危機感をあらわにした。   　新聞や雑誌、段ボールといった古紙の高騰に製紙会社が神経をとがらせている。製紙最大手、王子製紙の篠田和久社長は今月開かれた2006年度決算説明会で「（段ボール古紙の輸出価格が）さらに上がる可能性を視野に入れている」と渋い表情を見せた。　古紙問屋は価格の高い中国向け輸出へ古紙を流してしまうため、国内製紙会社は問屋からの買値を引き上げて調達せざるを得ない。段ボール古紙の場合、現在の輸出価格は１キロ14.7円。国内各社は３月に買値を2.5円上げて13円にしたばかり。それでも高まっていく輸出圧力に篠田社長はいら立ちを募らせる。　中国向け輸出価格が上昇しているのは、経済成長の中で段ボール大手「玖龍紙業」を筆頭に現地で今年から来年にかけて生産能力の大増強が予定されており、日本の古紙需要が強まっているからだ。　製紙業界ではどの企業も古紙高騰にじりじりしている。レンゴーの大坪清社長は今月の06年度決算説明会で、業績が振るわなかった理由を「中国要因が響いている」と説明した。　都内のある古紙問屋は、段ボールに限らず「国内メーカーは原料が足りないため、古紙買い取り量の１割近くを輸出価格並みの値段で買っている」と明かす。通常の買値に「プレミアム」を上乗せして調達しているというわけだ。　製紙会社は古紙をはじめとする原燃料価格の一段の上昇をにらみ、「全品目の値上げをなんとしてもやり遂げる」（日本製紙グループ本社の中村雅知社長）方針。生産ラインの停止などにも言及しており、原燃料高が製紙業界に改革を迫っているといえそうだ。前期比49％減と最も減少率が大きかったのがエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ（ＮＩＦ）。03―04年に積極的に実施したバイオテクノロジー関連の企業向けの投資が回収時期に入ったが、ＩＰＯにつながらなかった。バイオ以外も相場低迷で資金調達の規模が小さくなるため、上場を延期するケースが増えているという。